この記事でわかること

対象者	出産日当日に台東区に住民票がある産婦（所得制限なし）
支給額	一律5万円（現金、口座振込）
申請期限	出産日から1年以内（お子さんの1歳の誕生日前日まで）
申請方法	オンラインのみ（Logoフォームへの電子申請）
振込時期	申請月の翌々月末頃（不備がある場合は補正後の翌々月末）

制度の概要

台東区では、経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、出産した全ての台東区民に対して一律5万円の出産費用助成を行っています。所得制限は設けられておらず、区内に住民票があれば誰でも対象です。

なお、妊娠12週（85日）以降の流産・死産の場合も対象になります。この点を知らずに申請をあきらめるケースがありますが、条件を満たせば申請できます。

申請の流れ（ステップごとに解説）

Logoフォームのアカウントを作る

初回利用の場合は、Logoフォーム（外部サイト）でユーザー登録が必要です。メールアドレスとパスワードを設定します。
⚠️ 注意：申請中に区から「補正依頼メール」が届く場合があります。確実に確認できるメールアドレスで登録してください。 GmailやYahooメールが確実です。

必要書類をスマホで撮影・スキャンしておく

申請フォームへの入力と並行して、以下の書類データが必要です。先にスマホで撮影しておくとスムーズです（詳細は次の「必要書類チェックリスト」を参照）。

Logoフォームから電子申請する

ログイン後、申請フォームに氏名・住所（建物名・部屋番号まで）・振込先口座・書類を入力・添付して送信します。
※「たいとうおやこ手帳アプリ」のホーム画面「各種申請」からも同じフォームに進めます。

審査完了後、翌々月末頃に振込

審査が完了すると、申請月の翌々月末頃に口座へ振込されます。たとえば4月中に申請が完了すれば、6月末頃の振込が目安です。
不備がある場合はLogoフォームから「補正依頼メール」が届きます。この補正対応が遅れると振込も遅れます。メールはこまめに確認してください。

以下の書類を事前に用意してから申請すると、フォーム入力がスムーズです。コピー（写真撮影）でOKです。

ここが最も間違いが多いポイントです。区の公式情報に明記されていますが、見落として申請が差し戻されるケースが報告されています。

✅ 使える書類	❌ 使えない書類
・医療機関発行の領収書・医療機関発行の分娩・出産明細書・出産育児一時金の支給決定通知書	・医療機関発行の「請求書」・「診療明細書」（領収書とは別物）・お子様分の領収書・出産日が含まれていない領収書・出産育児一時金の「医療機関直接支払制度合意書」・母子健康手帳（単体では不可）・出生届出済証明

退院時に受け取る書類が「領収書」か「請求書」か、意識して確認しておくと安心です。産院によっては両方発行する場合があります。

お子さんの父親や家族による代理申請はできません。申請者は産婦本人に限られます。産後の体調が優れない時期でも、本人がオンラインで申請する必要があります。申請期限は出産から1年間あるので、体調が安定してから申請しても問題ありません。

出産費用助成制度と同時期に利用できる給付制度をまとめます。手続きが別々なので、それぞれ申請が必要です。

制度名	金額	形式	申請タイミング
出産費用助成制度（台東区）	5万円	現金振込	出産後〜1年以内
妊婦のための支援給付・1回目（国・令和7年度〜）	―	現金	ゆりかご・たいとう面接時に案内
妊婦のための支援給付・2回目（国・令和7年度〜）	―	現金	こんにちは赤ちゃん訪問時に案内
児童手当	月1〜3万円（子の年齢・順番による）	現金振込	出生後15日以内に申請推奨

※ 妊婦のための支援給付の金額は台東区公式ページの画像内に記載されているため、本記事では省略しています。最新情報は区の窓口または公式サイトでご確認ください。

台東区役所　子育て支援課給付担当

📞 電話：03-5246-1232（直通）

📍 所在地：〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号

電子申請は「Logoフォーム」からオンラインのみ。窓口での紙申請は受け付けていません。

本記事の情報は台東区公式ホームページ（2026年4月1日更新）をもとに作成しています。制度の詳細・最新情報は必ず公式サイトまたは窓口でご確認ください。