📅 一次情報確認日:2026年5月30日現在|出典:新宿区公式サイト
新宿区の省エネ補助・家賃助成2026年度版
太陽光最大30万円/賃貸でも申請OK/国籍不問の家賃助成あり
外国人居住者が多く、単身・賃貸世帯が多い新宿区だからこそ充実している制度があります。
「持家がないと使えない」「外国籍だと対象外」——そんな思い込みを覆す制度を一次情報で解説します。
📋 この記事で分かること
- 太陽光・蓄電池・断熱窓など省エネ補助の助成額と申請4期制の仕組み
- 賃借人(借主)でも申請できる条件と必要書類
- 国籍不問・子育て世帯向け家賃助成の対象と申請タイミング
- 家賃等債務保証料助成(単身3.6万円・二人以上4.5万円)の使い方
- それぞれの落とし穴・他区との違い
新宿区2026年度 主要助成制度 早見表
| 制度名 | 助成上限 | 主な対象者 | 申請タイプ |
|---|---|---|---|
| 省エネ補助(太陽光) 10万円/kW |
30万円 | 区内住宅居住者 (賃借人も可) |
設置後申請・4期制 |
| 省エネ補助(蓄電池) 1万円/kWh |
10万円 | 区内住宅居住者 (賃借人も可) |
設置後申請・4期制 |
| 省エネ補助(断熱窓) 施工費の25% |
10万円 | 区内住宅居住者 (賃借人も可) |
設置後申請・4期制 |
| 民間賃貸住宅家賃助成 | 月額助成 (詳細は区HPへ) |
子育て世帯 国籍不問 |
年1回・10月募集 (抽選あり) |
| 家賃等債務保証料助成 | 単身3.6万円 2人以上4.5万円 |
区内賃貸入居世帯 | 随時(最長10年) |
① 令和8年度 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(第1期受付中)
✅ 新宿区の2大特徴:「太陽光10万円/kWは23区最高水準」+「賃借人でも申請可能」
新宿区の太陽光発電補助は1kWあたり10万円(上限30万円)と、23区の中でも最高水準の助成額です。 さらに「区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置した方」が対象のため、 賃借人(借主)も所有者の同意書があれば申請可能です。 単身・賃貸が多い新宿区ならではの重要ポイントです。
新宿区の太陽光発電補助は1kWあたり10万円(上限30万円)と、23区の中でも最高水準の助成額です。 さらに「区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置した方」が対象のため、 賃借人(借主)も所有者の同意書があれば申請可能です。 単身・賃貸が多い新宿区ならではの重要ポイントです。
対象設備と助成額(令和8年度)
| 設備種別 | 助成計算式 | 上限額 | 主な対象要件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 10万円/kW | 30万円 | JETまたはIECEE-PV-FCS認証取得 |
| 家庭用蓄電システム | 1万円/kWh | 10万円 | 環境共創イニシアチブ(SII)認定 |
| 断熱窓(内窓・外窓・ガラス交換) | 施工費(税抜)の25% | 10万円 | 熱貫流率4.65W/m²・K以下に改善 |
| 個人住宅向けエネファーム | 補助率あり | 要確認 | 区公式HPで最新額を確認 |
| 事業所LED照明・高効率空調 (再エネ電力導入事業所は補助率UP) |
通常50%→ 再エネ導入70% |
通常25万円→ 再エネ50万円 |
中小企業者等 |
※令和8年度省エネ補助制度(新宿区公式、2026年5月25日受付開始)をもとに作成。令和8年度から補助額変更の可能性がある設備については区公式HPで最新情報をご確認ください。
(2026年5月30日確認)
📅 令和8年度申請期間(4期制)
| 期 | 受付期間(必着) | ステータス |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和8年5月25日(月)〜7月31日(木) | ✅ 受付中 |
| 第2期 | 令和8年8月17日(月)〜10月16日(金) | 受付予定 |
| 第3期 | 令和8年11月2日(月)〜12月25日(木) | 受付予定 |
| 第4期 | 令和9年1月12日(火)〜3月12日(金) | 受付予定 |
※各期とも予算上限に達した時点で期間内でも受付終了。土・日曜日・祝日は除く。
💴 組み合わせ試算例
ケース:太陽光3kW(既存住宅)+蓄電池10kWh+東京都を最大活用
| 制度 | 概算受取額 |
|---|---|
| 新宿区独自(太陽光 3kW×10万円) | 30万円 |
| 新宿区独自(蓄電池 10kWh×1万円) | 10万円 |
| 東京都(太陽光 既存住宅3kW×12万円) | 36万円〜 |
| 東京都(蓄電池 12万円/kWh×10kWh) | 120万円〜 |
| 合計(概算) | 196万円〜 |
※東京都は令和7年度実績。令和8年度は要確認。予算上限に達した時点で終了。
⚠️ 最重要の落とし穴①:賃借人申請には「所有者全員の同意書」が必須
賃借人が補助を申請する場合、設置又は施工場所の住宅の所有者全員の同意書が必要書類として求められます。 区分所有マンションの場合は管理組合の同意も必要になる場合があります。 賃貸契約書に「原状回復義務」が定められている場合は、内窓・太陽光の撤去費用が退去時に発生するリスクがあります。 補助申請前に必ず賃貸借契約書の内容と賃貸人へ確認してください。
賃借人が補助を申請する場合、設置又は施工場所の住宅の所有者全員の同意書が必要書類として求められます。 区分所有マンションの場合は管理組合の同意も必要になる場合があります。 賃貸契約書に「原状回復義務」が定められている場合は、内窓・太陽光の撤去費用が退去時に発生するリスクがあります。 補助申請前に必ず賃貸借契約書の内容と賃貸人へ確認してください。
⚠️ 最重要の落とし穴②:4期制は「各期の予算上限に達した時点で即終了」
第1期(7月31日まで)内でも予算が尽きれば受付終了です。 令和8年度から受付が4期制になりましたが、各期の予算枠が少ない場合は数週間で締め切られる可能性があります。 設置工事が完了していれば早めに申請することを強くお勧めします。 また過去に同種の補助を区から受けたことがある場合(機器区分が同一の場合)は申請できません。
第1期(7月31日まで)内でも予算が尽きれば受付終了です。 令和8年度から受付が4期制になりましたが、各期の予算枠が少ない場合は数週間で締め切られる可能性があります。 設置工事が完了していれば早めに申請することを強くお勧めします。 また過去に同種の補助を区から受けたことがある場合(機器区分が同一の場合)は申請できません。
⚠️ 注意:施工完了日と支払完了日の間が1年を超えると対象外
分割払い・後払いの場合でも、施工完了日から1年以内に支払いが完了している必要があります。 施工日から1年以上が経過した後に残金を支払っても補助対象になりません。 また中古品・リース機器・中小企業者等で税金を滞納している場合も対象外です。
分割払い・後払いの場合でも、施工完了日から1年以内に支払いが完了している必要があります。 施工日から1年以上が経過した後に残金を支払っても補助対象になりません。 また中古品・リース機器・中小企業者等で税金を滞納している場合も対象外です。
📍 申請・問い合わせ先(省エネ補助)
【専用ダイヤル】03-5273-4111(省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用)
窓口:〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区役所本庁舎7階12番窓口
予約受付時間:月〜金 10:00〜16:00(12〜13時除く)
申請方法:郵送(必着)または窓口持参(事前予約推奨)
公式URL:https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
【専用ダイヤル】03-5273-4111(省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用)
窓口:〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区役所本庁舎7階12番窓口
予約受付時間:月〜金 10:00〜16:00(12〜13時除く)
申請方法:郵送(必着)または窓口持参(事前予約推奨)
公式URL:https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
② 民間賃貸住宅家賃助成(子育て世帯・国籍不問)
✅ 新宿区独自の最重要ポイント:「国籍に関係なく申請できる」
新宿区は都内でも有数の多文化共生エリア。この家賃助成は、区が定める所得などの条件を満たせば 国籍に関係なく申請できると公式に明記されています(新宿区公式ページより)。 区内の民間賃貸住宅に住む義務教育修了前のお子さんを持つ世帯が対象です。
新宿区は都内でも有数の多文化共生エリア。この家賃助成は、区が定める所得などの条件を満たせば 国籍に関係なく申請できると公式に明記されています(新宿区公式ページより)。 区内の民間賃貸住宅に住む義務教育修了前のお子さんを持つ世帯が対象です。
主な対象要件と手続きの流れ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象世帯 | 義務教育修了前の子を持つ世帯・所得要件あり(区HPで要確認) |
| 対象住宅 | 新宿区内の民間賃貸住宅 |
| 国籍 | 国籍不問(所得等の要件を満たせば外国籍でも申請可) |
| 募集時期 | 年1回・10月(約2週間)のみ |
| 申請方法 | 電子申請(Logoフォーム)のみ(郵送・窓口不可) |
| 選考方法 | 応募が募集世帯数を超えた場合は公開抽選(令和7年度は実施) |
⚠️ 最重要の落とし穴:申請は「年1回・10月のみ」で抽選になる
令和7年度は10月1日〜15日のわずか15日間しか申請期間がありませんでした。 しかも応募が定員を超えたため公開抽選が実施されました。 1年間待って抽選で落ちる可能性もあるため、10月になったら即座に電子申請することが重要です。 郵送・窓口での申込みは一切不可なため、事前にLogoフォームでの電子申請に慣れておくことをお勧めします。
令和7年度は10月1日〜15日のわずか15日間しか申請期間がありませんでした。 しかも応募が定員を超えたため公開抽選が実施されました。 1年間待って抽選で落ちる可能性もあるため、10月になったら即座に電子申請することが重要です。 郵送・窓口での申込みは一切不可なため、事前にLogoフォームでの電子申請に慣れておくことをお勧めします。
📍 申請・問い合わせ先(家賃助成)
新宿区 都市計画部 住宅課 住宅係
〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区役所本庁舎
電話:03-5273-3526(住宅課直通)
公式URL:https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/jutaku01_001008_00001.html
新宿区 都市計画部 住宅課 住宅係
〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区役所本庁舎
電話:03-5273-3526(住宅課直通)
公式URL:https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/jutaku01_001008_00001.html
③ 家賃等債務保証料助成(最長10年・随時申請)
制度の概要
新宿区内の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、保証委託契約を締結した際に支払った保証料の一部を最長10年間助成します。 上限は単身世帯:36,000円 / 二人以上の世帯:45,000円で、実際に支払った保証料と比較して低い額が支給されます。
主な対象要件
- 新宿区内の民間賃貸住宅に入居(賃貸借契約の更新を含む)する世帯
- 申請日までに区内賃貸住宅に入居し、住民登録している世帯
- 前年度の住民税を滞納していないこと
- 生活保護法等の規定に基づく公的給付を受給中でないこと
- 保証料の助成期間が通算10年に達していないこと
- 緊急連絡先(親族・友人・知人等)があること
⚠️ 注意:区が協定した保証会社を利用することが条件
助成を受けるには区が協定を結んでいる指定の保証会社を利用して保証委託契約を締結する必要があります。 独自に選んだ保証会社では助成対象になりません。 また保証会社が審査した結果、保証委託契約を締結できない場合があります。 詳細は住宅課窓口への事前相談を推奨します。
助成を受けるには区が協定を結んでいる指定の保証会社を利用して保証委託契約を締結する必要があります。 独自に選んだ保証会社では助成対象になりません。 また保証会社が審査した結果、保証委託契約を締結できない場合があります。 詳細は住宅課窓口への事前相談を推奨します。
📍 申請・問い合わせ先(保証料助成)
新宿区 都市計画部 住宅課
電話:03-5273-3526
公式URL:https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00009.html
新宿区 都市計画部 住宅課
電話:03-5273-3526
公式URL:https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00009.html
新宿区と他区の違い:3つの差別化ポイント
| 比較ポイント | 新宿区 | 他区(参考) |
|---|---|---|
| 太陽光補助単価 | 10万円/kW(上限30万円) | 荒川区:2万円/kW(上限30万円) |
| 家賃助成の外国籍対応 | 国籍不問と公式明記 | 多くの区は日本国籍要件あり |
| 省エネ補助の申請期制 | 4期制(年4回チャンス) | 荒川区・文京区:通年1本 |
申請前の確認チェックリスト
【省エネ補助】設置前・設置後に確認すること
- □ 新宿区内に住民登録があるか
- □ 設置機器が補助要件(認証・基準等)を満たすか事前確認したか
- □ 賃借人の場合:所有者全員の同意書を取得できるか
- □ 施工・支払いが完了してから申請(設置前申請は不可)
- □ 施工完了から1年以内に支払いが完了するか
- □ 当該期の受付期間内か・各期の予算が残っているか確認したか
【家賃助成】10月の募集に備えて確認すること
- □ 義務教育修了前の子を持つ世帯か
- □ 区が定める所得要件を満たしているか(公式HPで確認)
- □ 電子申請(Logoフォーム)の使い方を事前に確認したか
- □ 10月1日時点で申請できるよう準備しているか
窓口・公式情報まとめ
| 制度 | 担当課 | 電話番号 | 公式URL |
|---|---|---|---|
| 省エネ・創エネ機器等補助 | 環境清掃部 環境対策課 (本庁舎7階12番窓口) |
03-5273-4111 (専用ダイヤル) |
公式ページ |
| 民間賃貸住宅家賃助成 | 都市計画部 住宅課 住宅係 | 03-5273-3526 | 公式ページ |
| 家賃等債務保証料助成 | 都市計画部 住宅課 | 03-5273-3526 | 公式ページ |
※区役所受付時間:月〜金 8:30〜17:00(祝日・年末年始除く)
※本記事は2026年5月30日時点の公式情報をもとに作成しています。制度は予告なく変更される場合があります。最新情報は各担当課の公式ページでご確認ください。


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