千代田区の住宅・省エネ助成2026年度版|子育て家賃最大768万円・断熱窓100万円・高齢者家賃5万円

千代田区 補助金・助成金 2026年度完全まとめ 都心・副都心エリア

📅 一次情報確認日:2026年5月30日現在|出典:千代田区公式サイト

千代田区の住宅・省エネ助成2026年度版
子育て家賃最大768万円/断熱窓100万円/高齢者家賃5万円/月

昼間人口が常住人口の約17倍という日本最大の都市機能を持つ千代田区。
だからこそ区は「実際に住んでいる区民」をとびきり手厚く支援しています。

📋 この記事で分かること

  • 次世代育成住宅助成:子育て・新婚世帯が受け取れる家賃助成の総額と仕組み
  • 省エネルギー改修等助成:令和8年度から断熱窓が上限100万円に大幅拡充された詳細
  • 居住安定支援家賃助成:高齢者・障害者・ひとり親が転居時に使える月最大5万円
  • 各制度の落とし穴・申請タイミング(「契約前申請」など他区と異なる点)
  • 23区比較:なぜ千代田区の家賃助成は突出しているのか

千代田区2026年度 主要助成制度 早見表

制度名 最大助成額 主な対象者 申請タイプ
次世代育成住宅助成(親元近居) 月8万円×最長8年
(総額768万円)
新婚・子育て世帯
親が区内5年以上在住
⚠️契約前に仮申請
次世代育成住宅助成(区内転居) 月8万円×最長8年
(総額768万円)
子育て世帯
区内1年以上在住
⚠️契約前に仮申請
省エネ改修助成(断熱窓・住宅) 100万円
(R8年度から新単価制)
区内既存建物の所有者 ⚠️工事前に申請
省エネ改修助成(太陽光・蓄電・その他) 125万円
(対象経費の20%)
区内既存建物の所有者 ⚠️工事前に申請
居住安定支援家賃助成 月5万円×最長5年
(総額300万円)
高齢者・障害者・
ひとり親世帯
⚠️転居・契約前に相談

① 次世代育成住宅助成(子育て・新婚世帯向け・最長8年)

✅ 23区最高水準:総額最大768万円の家賃助成
千代田区の次世代育成住宅助成は、子育て・新婚世帯に対して月最大8万円×最長8年間、賃貸住宅またはマイホームの費用を助成する制度です。 最大助成額は8万円×12ヶ月×8年=総額768万円。 常住人口が少ない千代田区が「住み続けてくれる子育て世帯」を最大限に支援するための独自制度で、23区の中でも突出した水準です。

対象となる2つのコース

コース 対象世帯 在住要件
親元近居助成 新婚世帯(婚姻2年以内)または子育て世帯(18歳以下の子がいる)
区外→区内の転居も対象
申請者またはその配偶者の親が区内に引き続き5年以上居住していること
区内転居助成 子育て世帯(18歳以下の子がいる)
区内→区内の転居のみ対象
申請日時点で区内に引き続き1年以上居住していること

助成額(月額)一覧

世帯人数
(親元近居)
世帯人数
(区内転居)
1年目 2年目 4年目 8年目 総額上限
6人以上 8人 8万円 7.2万円 5.6万円 2.4万円 768万円
4人 6人 6万円 5.4万円 4.2万円 1.8万円 576万円
3人 5人 5万円 4.5万円 3.5万円 1.5万円 480万円
2人 4人 4万円 3.6万円 2.8万円 1.2万円 384万円
3人 3万円 2.7万円 2.1万円 9,000円 288万円
2人 2万円 1.8万円 1.4万円 6,000円 192万円

※助成額は年度ごとに逓減します(1年目→2年目は10%減、以降毎年10%減)。世帯人数は親と子の合計(子は0〜18歳)。
※(2026年5月30日・千代田区公式ページ確認)

所得要件(世帯合算年間所得)

世帯人数 所得の範囲(下限〜上限)
2人世帯 189万6千円〜1,038万8千円
3人世帯 189万6千円〜1,076万8千円
4人世帯 189万6千円〜1,114万8千円
5人以上 1人増すごとに上限に38万円加算
✅ 重要ポイント:子どもが生まれるたびに助成額が増額される
子どもが生まれたり世帯人数が増えた場合、変更届と住民票を提出した翌月から助成額が増額されます。 住民票の異動手続きだけでは増額されないため、区住宅課への変更届の提出を忘れずに。
⚠️ 最重要の落とし穴①:住宅の「契約前に仮申請」が原則
住み替え先の賃貸借契約・売買契約を締結する前に仮申請を提出することが原則です。 物件が決まっていなくても、住み替えを検討した段階で申請できます(申請から1年以内に本申請が必要)。 「物件契約後に申請すればいい」は通用しません。例外として「住み替え日から1か月以内の本申請」はできますが、 その場合は遡及して助成が開始されないため、最低でも物件探しを始めた段階で区に相談することを強くお勧めします。
⚠️ 最重要の落とし穴②:過去に本制度を満了した世帯は対象外(期間リセットなし)
過去に次世代育成住宅助成の助成期間(最長8年間)を満了した世帯は、再度申請することができません。 1世帯1回限りの制度です。また先着順に受付し、募集世帯数の上限に達した時点で当該年度の申請受付が締め切られます(過去に上限超過による締切はありませんが保証はありません)。
⚠️ 注意:住み替え先の専有面積は「住み替え前より広くなる」ことが原則
子どもの成長に伴いより広い住宅に移ることを支援する趣旨から、原則として住み替え先の専有面積が住み替え前より広くなる必要があります。 ただし例外規定があり、区外→区内転居や区内の賃貸→マイホーム取得の場合は面積が同じまたは狭くても可(面積基準の最低限は世帯人数に応じて30〜50㎡以上)。 また、マイホーム購入の場合は金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものである必要があります。
📍 申請・問い合わせ先(次世代育成住宅助成)
千代田区 環境まちづくり部 住宅課(区役所本庁舎5階)
〒102-8688 千代田区九段南1丁目2番1号
電話・メール問い合わせ先は区公式HPで要確認(郵送申請も可)
公式URL:https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html

② 令和8年度 省エネルギー改修等助成(断熱窓が上限100万円に拡充)

✅ 令和8年度の最大の変更点:断熱窓の助成計算方式が全面改訂
令和7年度まで「対象経費の20%・住宅全体で上限125万円」だった断熱窓(二重窓・複層ガラス)の助成が、 令和8年度から「窓の性能・サイズに応じた定額助成単価制・住宅向け上限100万円」に変わりました。 単純な割合計算ではなく、1枚ごとに助成額が決まるため、古い窓が多い住宅ほど恩恵が大きくなる設計です。 詳細な助成単価テーブルは区公式HPのパンフレット(PDF)で確認してください。

対象設備と助成内容(令和8年度・住宅向け)

設備種別 助成計算 上限
断熱窓(内窓・外窓・ガラス交換)
🆕 R8年度から単価制に変更
性能・サイズ別の定額助成単価
(詳細はパンフレット参照)
100万円
LED照明(施工業者が行うもの) 対象経費の50% 125万円
太陽光発電システム 対象経費の20% 125万円
蓄電システム 対象経費の20% 125万円
燃料電池システム(エネファーム) 対象経費の20% 125万円
高効率ガス給湯器(潜熱回収型) 1台あたり定額 3万円/台

※上記の助成額・上限額は住宅向けのもの(令和8年度・2026年3月30日更新確認済み)。マンション共用部・事業所ビルは別途上限あり。助成金額は1,000円未満切り捨て。

⚠️ 最重要の落とし穴:工事着工前の申請が絶対条件・決定通知後に工事開始
次世代育成住宅助成と同様、省エネ改修助成も「建物の改修・取付工事等をまだ実施していないこと」が申請要件のひとつです。 工事前に申請書を区に提出し、助成金交付決定通知を受領してから工事を開始してください。 施工業者が「工事が終わってから申請すればいい」と言っても、千代田区ではその方式は認められていません。 また来庁の際は必ず事前予約が必要です(予約なしでの窓口相談は受け付けていません)。
⚠️ 注意:自分で取り付けた機器は対象外・施工業者が行うことが条件
DIYでの取り付けは対象外です。必ず施工業者(工事会社)が改修を行う必要があります。 また同一の建物について同一年度内に本助成の申請は1回のみです。 工事完了後1年間の電気・ガス使用量を記録し、翌年度末までに実績報告書の提出も必要です。
📍 申請・問い合わせ先(省エネ改修助成)
千代田区 環境まちづくり部 環境政策課 エネルギー対策係
〒102-8688 千代田区九段南1丁目2番1号
電話:03-5211-4256
FAX:03-3264-8956
メール:kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp
※来庁の際は必ず事前予約をしてから訪問してください。
公式URL:https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

③ 居住安定支援家賃助成(高齢者・障害者・ひとり親・月最大5万円×最長5年)

制度の概要

千代田区内に引き続き2年以上居住する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯が、 取り壊し等により転居を余儀なくされた場合などに、 家賃の一部を月最大5万円×最長5年間(総額最大300万円)助成する制度です。

対象となる世帯の種類

  • 高齢者世帯:65歳以上の単身、または65歳以上を含み60歳以上だけで構成される世帯
  • 障害者世帯:身体障害者手帳4級以上・愛の手帳4度以上・精神障害者保健福祉手帳3級以上を含む世帯
  • ひとり親世帯:18歳以下の子と同居するひとり親世帯・DV被害者

申請が認められる主な事由

  • 居住住宅の取り壊し・大規模改修等により転居を余儀なくされた場合
  • やむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した場合
  • 安全上・衛生上劣悪な状態の住宅に居住している場合
⚠️ 最重要の落とし穴:転居・契約前に必ず区に相談・申請を
賃貸借契約の締結・更新の前に住み替え相談申込書等を提出する必要があります。 「転居してから申請すればいい」では、後から申請しても助成が受けられません。 取り壊し通知が来た段階で、すぐに千代田区住宅課に相談の連絡を入れることが重要です。 所得要件(取り壊し等の場合は月額収入20万円以下など)もあるため、事前確認は必須です。
📍 申請・問い合わせ先(居住安定支援家賃助成)
千代田区 環境まちづくり部 住宅課(区役所本庁舎5階)
〒102-8688 千代田区九段南1丁目2番1号
区代表電話:03-3264-2111
公式URL:https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/yachinjose.html

千代田区と他区の違い:3つの突出したポイント

比較ポイント 千代田区 他区(参考)
子育て家賃助成の最長期間 最長8年・月最大8万円
(総額768万円)
新宿区:期間限定・月額は低め
港区:住宅取得支援10万円+金利
省エネ断熱窓 R8年度から単価制・
上限100万円
文京区:30万円
新宿区:10万円
所得上限(家賃助成) 4人世帯で1,114万円まで
(共働き世帯も対象に)
多くの区は所得上限が低め
✅ なぜ千代田区は家賃助成が突出しているのか
千代田区の昼間人口は約85万人ですが、夜間(常住)人口は約6万7千人。 この比は約13倍で、住んでいる区民の数が23区で最も少ない自治体です。 それでも区の財政規模は大きいため、「住んでくれている数少ない区民を最大限優遇する」方針がこれらの制度に反映されています。 住所を千代田区においている家庭にとって、住宅系の助成制度の恩恵は他区と比較して突出して大きくなります。

申請前の確認チェックリスト

【次世代育成住宅助成】住み替えを検討した段階で確認すること

  • □ 自分が「親元近居助成」「区内転居助成」のどちらに当たるか確認したか
  • □ 世帯全員の年間所得が範囲内か確認したか(源泉徴収票で確認可)
  • 住み替え先の物件契約前に仮申請を提出したか(最重要)
  • □ 過去に本制度の助成期間を満了していないか確認したか
  • □ 住み替え先の専有面積が要件(30〜50㎡以上)を満たすか確認したか
  • □ 住み替え先の地域の町会に加入する意思があるか確認したか

【省エネ改修助成】工事着工前に確認すること

  • 工事前に区への申請・交付決定通知の受領を済ませたか(最重要)
  • □ 来庁の際は事前予約をしたか(予約なし来庁は不可)
  • □ 対象機器の要件を確認したか(既存機器との比較でエネルギー使用量が増えないこと)
  • □ 施工業者が行う工事であることを確認したか(DIYは対象外)

【居住安定支援家賃助成】取り壊し通知が来たら最初にすること

  • □ 転居・契約前に区住宅課に相談の連絡を入れたか
  • □ 2年以上の区内居住実績があるか確認したか
  • □ 世帯の所得要件を満たしているか確認したか

窓口・公式情報まとめ

制度 担当課 電話番号 公式URL
次世代育成住宅助成 環境まちづくり部
住宅課(5階)
代表:03-3264-2111
(住宅課に繋いでもらう)
公式ページ
省エネルギー改修等助成 環境まちづくり部
環境政策課
エネルギー対策係
03-5211-4256
FAX:03-3264-8956
公式ページ
居住安定支援家賃助成 環境まちづくり部
住宅課(5階)
代表:03-3264-2111
(住宅課に繋いでもらう)
公式ページ

※窓口受付時間:月〜金 8:30〜17:15(祝日・年末年始除く)。省エネ改修助成の窓口来庁は事前予約制。
※本記事は2026年5月30日時点の公式情報をもとに作成しています。制度は予告なく変更される場合があります。最新情報は各担当課の公式ページでご確認ください。

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