港区の補助金・助成金2026年度まとめ 住宅購入で10万円+金利優遇・認可保育料無料化の上に認可外差額を全額助成・防犯対策は費用の3/4 港区公式情報で完全解説

港区 補助金・助成金 2026年度完全まとめ 都心・副都心エリア

港区に住むなら、知っておくべきお金の制度がある。 しかも、他の区では受けられない水準のものが。

港区内で住宅を購入した子育て世帯・若年夫婦には 10万円の補助金+住宅ローン金利の引き下げ(フラット35なら当初5年間) +民間銀行の金利優遇という三重の支援が用意されている。 認可外保育施設に子どもを預けている保護者は、 港区が令和7年9月から認可保育料を無料にした上で、 認可外との差額を全額助成してもらえる。 防犯カメラや鍵の強化にかかった費用は3/4(上限4万円)が戻ってくる。

ℹ️ 本記事の全情報は港区公式ページ(更新日:2026年3月18日〜4月2日)を 一次情報として直接確認済みです。推測や二次情報は一切含みません。

2026年度 港区の3大補助金・助成金 早見表

※全情報、港区公式ページ(令和8年度版)で直接確認済み

制度名 最大ベネフィット 対象者 申請方法
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金 補助金10万円
+フラット35金利引下げ
+民間金融機関金利優遇
子育て世帯・40歳未満の
若年夫婦世帯(事実婚含む)
郵送または
窓口(住宅課)
認可外保育施設保育料助成 23区トップ水準 認可保育料を無料化した上で
認可外との差額を全額助成
認可外保育施設(証明書あり)
を利用する0〜5歳の保護者
3か月ごとに申請
(2年以内なら遡及可)
住まいの防犯対策助成事業 費用の3/4・上限4万円 区内在住・住民登録のある
全世帯(賃貸も可)
LoGoフォームから
電子申請(工事後)

制度①:子育て世帯等住宅取得支援事業補助金(10万円+金利引下げ)

港区内に住宅を購入・建築した子育て世帯や若年夫婦世帯に、 一律10万円の補助金を交付する制度です。 さらに補助金だけでなく、 住宅ローンの金利優遇(フラット35と民間金融機関の2種類)も 同時に利用できる「三重の支援」が港区の最大の特徴です。

💡 港区の「三重の住宅支援」:具体的に何がもらえるか

① 補助金(現金) 一律10万円を口座に振込
② フラット35の金利引下げ 【フラット35】地域連携型(子育て支援)により、 当初5年間、通常より有利な金利で借入可能
③ 民間金融機関の金利優遇 港区と連携協定を締結した金融機関の「港区提携住宅ローン」で、 各金融機関が定める利率の引き下げが受けられる

※フラット35の金利引下げ幅と民間金融機関の優遇内容は 各機関によって異なります。 詳細は 港区公式「フラット35地域連携型」ページ でご確認ください。

対象者の条件(すべて満たす必要があります)

条件 内容 注意点
①世帯区分 子育て世帯:高校生年代以下の子どもがいる世帯
若年夫婦世帯:夫婦のいずれかが40歳未満(事実婚含む)
妊婦も対象(母子手帳の写しが必要)。 みなとマリアージュカード保有者も対象。
②対象住宅 新耐震基準を満たす住宅、または旧耐震基準でも耐震性確認済みの住宅。 自己居住用部分の床面積が50㎡以上 旧耐震基準の住宅は耐震診断結果・耐震基準適合証明書等が必要。
③契約日 工事請負契約書または売買契約書の締結日が 令和6年12月6日以降であること 原契約の締結日を確認してください。
④居住・住民登録 補助金交付申請時に対象住宅に居住し、 住民登録をしていること 住民税の滞納がないことも必要。
⑤初回申請 同一住宅でこの補助を受けていないこと 1住宅1回限り

申請期限の重要な特例(令和8年度限定)

✅ 令和8年度中(令和9年3月31日まで)に限り、 登記から1年以上経過していても申請できます

通常、申請期限は「建物の所有権保存登記または移転登記の受付年月日から1年以内」です。 しかし令和8年度中(令和9年3月31日まで)に限り、 この1年の期限を超えた申請も受け付けます。 以前に申請期限を過ぎてしまったと諦めていた方も、 今すぐ確認してください。

申請方法

以下の書類を揃えて、郵送または住宅課窓口(区役所6階)に直接持参してください。

  • ☐ 子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付申請書兼請求書(公式ページからダウンロード)
  • ☐ 世帯全員の続柄記載のある住民票(マイナンバー記載なし・発行から3か月以内)
  • ☐ 世帯全員(18歳未満除く)の前年度住民税の納税証明書または非課税証明書
  • ☐ 工事請負契約書または売買契約書の写し(令和6年12月6日以降の契約)
  • ☐ 建物の登記事項証明書
  • ☐ 建物の検査済証または台帳記載事項証明書の写し
  • ☐ 申請時アンケート(公式ページからダウンロード)

出典: 港区公式「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」 (2026年4月1日更新)

制度②:認可外保育施設保育料助成 23区でも最高水準

この制度を理解するには、まず港区が令和7年9月に実施した 「認可保育園等の保育料の無料化」を知る必要があります。

全国では、国の幼児教育・保育無償化により3〜5歳の保育料は無償ですが、 0〜2歳の認可保育所の保育料は多くの自治体で課税世帯には有料です。 港区は令和7年9月利用分から、年齢・課税状況にかかわらず 全ての区民の認可保育園等の保育料を無料にしました。

そしてこの上に、認可外保育施設(東京都認証保育所・指導監督基準を満たす施設)を 利用している保護者に対して、 「(ゼロになった)認可保育料」と「認可外保育施設の保育料」の差額を 全額助成するのがこの制度です。

💡 「認可保育料が無料になった」とはどういうことか

令和7年8月以前(旧) 認可保育料あり(0〜2歳・課税世帯)
差額助成=認可外保育料 − 認可保育料
令和7年9月以降(現在) 認可保育料 → ゼロ(港区が無料化)
差額助成=認可外保育料 − ゼロ認可外保育料の全額が実質的に助成対象になる

※助成対象となる保育料には上限(助成基準額)があります。 基本保育料のみが対象で、延長保育料・食材費・教材費等は含みません。

対象施設(港区外の施設も含む)

  • 東京都の確認を受けた施設・事業(地域型保育事業、認可外保育施設等)
  • 東京都・他都道府県の指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた認可外保育施設 (港区外の施設を利用していても、港区に住民登録があれば対象)

※企業主導型保育事業は②のみで対象(①は必須でない)
※港区外・東京都外の施設もOKですが、居住確認が行われます。

対象者の主な要件

  • 当該月の1日現在、 児童および保護者が港区に住民登録があり、実際に居住していること
  • 認可保育所等(幼稚園含む)に在籍していないこと
  • 子育てのための施設等利用給付認定(2号または3号)を 受けていること(3〜5歳・非課税の0〜2歳は必須)
    ※区民税課税世帯の0〜2歳は認定不要で対象
⚠️ 「求職」認定の場合は助成が最大3か月まで: 子育てのための施設等利用給付認定の事由が「求職」の場合、 区独自助成の対象は助成開始後3か月までです。 就労等に認定事由が変わった場合は、速やかに保育課に届け出てください。

申請スケジュールと振込時期

対象月 提出期間
第1期 4月・5月・6月 令和8年7月1日〜7月31日
第2期 7月・8月・9月 令和8年10月1日〜10月31日
第3期 10月・11月・12月 令和9年1月5日〜1月31日
第4期 1月・2月・3月 令和9年4月1日〜4月30日(最終)
提出期間を過ぎても「利用月から2年間」は申請できます: 港区公式ページに明記されています: 「提出期間後の提出や書類に不備があった場合、 支払時期が遅れる場合があります。」 ただし利用月から2年を超えると申請不可になるため、 今まで申請していなかった期間がある方は今すぐ確認してください。

初めて申請する方向けのサポート:保育コンシェルジュ

港区公式ページに明記されています: 「初めて認可外保育施設保育料助成制度を申請する方に向けて、 保育コンシェルジュが制度の概要や申請方法について相談に応じます。」 「制度が複雑でよくわからない」という方は、 まず保育課に連絡して保育コンシェルジュへの相談から始めてください。

出典: 港区公式「認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度について」 (2026年4月2日更新)

制度③:住まいの防犯対策助成事業(費用の3/4・上限4万円)

空き巣などの被害を防ぐための防犯対策工事に要した費用の 4分の3(100円未満切り捨て)・上限4万円を助成します。 令和7年度から助成割合・金額・交付制限が大幅改定され、 令和8年度も同内容で継続することが確認済みです。

💡 費用の3/4とはどのくらい戻るのか:試算例

防犯フィルム+補助錠の取り付け(費用2万4,000円) 2万4,000円 × 3/4 = 1万8,000円戻る
防犯カメラ設置(費用4万円) 4万円 × 3/4 = 3万円戻る
玄関ドアの鍵交換・補強(費用6万円) 上限4万円まで → 4万円戻る

他区との比較:港区の補助割合はどのくらい高いのか

補助割合 上限額
港区 費用の3/4 4万円
豊島区 費用の1/2(都)+1万円(区上乗せ) 最大2万円
江東区 費用の1/2(都) 1万円

※2026年5月時点の各区公式ページをもとに比較。制度は変更される場合があります。

助成対象となる主な防犯対策

  • 防犯カメラの設置
  • ドアや窓の補助錠・防犯鍵の設置・交換
  • 防犯フィルム(ガラス飛散防止・侵入防止用)の貼付
  • ガラス破壊センサー・警報器の設置
  • カメラ付きインターホンへの交換

※上記以外の防犯対策については、港区公式ページのパンフレットまたは 管轄の総合支所にお問い合わせください。

申請の重要事項

申請タイミング 防犯対策の工事・購入完了後(事後申請)
申請方法 LoGoフォームから電子申請 https://logoform.jp/f/Matxe
申請内容確認後、メールが返送される
領収書の提出 申請後、領収書の原本を最寄りの総合支所 協働推進課へ 郵送または窓口に持参
ただしECサイト等でのデータ領収書のみの場合は原本郵送不要
申請回数 令和7年度・令和8年度はそれぞれ一世帯1回限り (過去の制度利用状況に関わらず)
賃貸住宅の方 申請できますが、必ず所有者(大家)の了解を得てから工事・申請してください。
⚠️ 令和7年度中に購入したが、申請が令和8年度になる場合: 港区公式ページに明記されています: 「令和7年度に防犯対策機器を購入していても、 申請が令和8年度になった場合は、令和8年度分の申請となります。」 申請は時間的に余裕をもって書類を準備してください。

出典: 港区公式「住まいの防犯対策助成事業」 (2026年3月18日更新)

まとめ:自分はどの制度を使うべきか

こんな方に 使うべき制度 受取れるベネフィット
港区内で住宅を購入した(または予定の)子育て世帯・40歳未満の夫婦 子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
令和8年度中なら登記から1年超でもOK
10万円+金利優遇
認可外保育施設(証明書あり)に子どもを預けている保護者
※過去2年分の未申請分も遡及可
認可外保育施設保育料助成
(令和7年9月から実質的に保育料の全額が対象に)
月額数万円規模の全額助成
防犯カメラ・鍵の強化・防犯フィルム等を設置した、または予定している全世帯 住まいの防犯対策助成事業 (令和8年度・一世帯1回限り) 費用の3/4(上限4万円)

よくある質問

Q. 住宅取得支援補助金は、夫婦ともに40歳以上で子どもはいません。対象になりますか?

対象外です。 この制度の対象は「高校生年代以下の子どもがいる世帯」または 「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」のいずれかに該当する必要があります。 夫婦ともに40歳以上かつ子どもがいない場合は対象外となります。 ただし、妊婦の方は「高校生年代以下の子ども」がいる世帯とみなされ、 母子手帳の写しを提出することで対象になります。

Q. 認可外保育施設の保育料助成は、保育コンシェルジュに相談すれば申請の代行もしてもらえますか?

保育コンシェルジュは制度の概要の説明・申請方法の相談に対応しています。 申請書類の作成代行は行っておらず、申請者本人が書類を用意して提出する必要があります。 「何から始めればいいかわからない」という方は、 まず保育コンシェルジュに制度全体を説明してもらうことをお勧めします。 詳細は保育課(各総合支所区民課保健福祉係)にお問い合わせください。

Q. 防犯対策助成は、令和8年度と令和7年度の両方で申請できますか?

それぞれ年度ごとに1回ずつ申請できます。 「令和7年度及び令和8年度はそれぞれ一世帯1回に限り申請可能です。 過去の制度利用状況に関わらず」と港区公式に明記されています。 令和7年度にも申請し、令和8年度にも別の防犯対策を実施した場合は 令和8年度分も申請できます。

Q. 防犯対策の工事を令和7年12月に完了しましたが、まだ申請していません。令和8年度で申請できますか?

できます。令和7年度に防犯対策機器を購入していても、 申請が令和8年度になった場合は、令和8年度分の申請となります」と 港区公式に明記されています。 令和7年12月に購入した防犯機器で令和8年度に申請した場合は、 令和8年度の申請(一世帯1回)として処理されます。

Q. 3制度は同時に申請できますか?

できます。 3制度はそれぞれ独立した制度で、重複して申請することができます。 たとえば、港区内で住宅を購入した子育て世帯で、 認可外保育施設を利用しており、防犯対策もした場合は、 住宅取得支援補助金(10万円)+保育料差額助成+防犯対策助成(最大4万円)の すべてを同時に申請できます。

お問い合わせ先

【子育て世帯等住宅取得支援事業補助金の問い合わせ・申請】
港区 街づくり支援部 住宅課 住宅支援係

📞 電話:03-3578-2223

📠 FAX:03-3578-2239

📍 郵送先:〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号 港区街づくり支援部 住宅課 住宅支援係(区役所6階)

🌐 港区公式「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」 (2026年4月1日更新)

⚠️ 令和8年度中(令和9年3月31日まで)は登記から1年超でも申請受付。

【認可外保育施設保育料助成の問い合わせ・申請】
港区 各地区総合支所 区民課 保健福祉係(保育担当) / 子ども家庭支援部 保育課

📞 各総合支所の電話番号:
・芝地区総合支所:03-3578-3141
・麻布地区総合支所:03-5114-8811
・赤坂地区総合支所:03-5413-7011
・高輪地区総合支所:03-5421-7011
・芝浦港南地区総合支所:03-6400-0004

🌐 港区公式「認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度について」 (2026年4月2日更新)

ℹ️ 初回申請の方は「保育コンシェルジュ」への相談が利用できます。

【住まいの防犯対策助成の問い合わせ・領収書提出】
最寄りの総合支所 協働推進課 協働推進係

🌐 電子申請: LoGoフォーム(https://logoform.jp/f/Matxe) から申請後、領収書を郵送または窓口へ提出

🌐 港区公式「住まいの防犯対策助成事業」 (2026年3月18日更新)

本記事の情報は港区公式ホームページをもとに作成しています (子育て世帯等住宅取得支援事業補助金:2026年4月1日更新、 認可外保育施設保育料助成:2026年4月2日更新、 住まいの防犯対策助成:2026年3月18日更新)。 制度の詳細・最新情報は必ず公式サイトまたは窓口でご確認ください。

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