📅 調査・確認日:2026年7月現在|出典:各区・東京都公式サイト
東京23区の子ども医療費助成を比較【2026年度版】
マル乳・マル子・マル青のしくみ
子どもの医療費助成は、2025年10月から東京都内全域で所得制限が撤廃され、23区の間での差はほとんどなくなりました。
それでも知っておきたい共通の注意点をまとめました。
📋 この記事で分かること
- マル乳・マル子・マル青の対象年齢の区分け
- 2025年10月からの所得制限撤廃で何が変わったか
- 23区でほぼ共通する「都外受診時は償還払い」という仕組み
- それでも区によって違いが残っている部分
結論:23区の間での差は、実はほとんどありません
これまで比較記事では区ごとの金額差を取り上げてきましたが、子ども医療費助成については状況が異なります。東京都は2025年10月から、都内全域で子どもの医療費助成の所得制限を撤廃する方針を打ち出しました。練馬区・荒川区など多くの区で「保護者の所得制限はありません」と明記されており、23区のどこに住んでいても、基本的な助成内容にはほとんど差がない状態になっています。
これは他の補助金ジャンル(出産・省エネ・住宅など)とは対照的な結果です。
マル乳・マル子・マル青の対象年齢
| 医療証 | 対象年齢 | 所得制限 |
|---|---|---|
| マル乳 | 0歳〜小学校入学前 | なし(2025年10月〜) |
| マル子 | 小学校1年生〜中学校卒業 | なし(2025年10月〜) |
| マル青 | 中学校卒業〜18歳到達後の3月31日 | なし(2025年4月〜順次撤廃) |
※助成内容は健康保険適用の自己負担分・入院時食事療養標準負担額などが対象です。保険適用外の健康診断料・予防接種・差額ベッド代等は対象外です。
23区でほぼ共通する、知っておきたい注意点
⚠️ 「東京都外」の医療機関では医療証が使えない
中野区・中央区など複数の区で共通する仕組みとして、区が発行する医療証は東京都外の医療機関では使用できません。旅行先や帰省先など都外で受診した場合は、窓口でいったん自己負担分を支払い、後日区へ「払い戻し(還付請求)」の手続きをする必要があります。中野区の場合、この申請は受診日から2年以内という期限があります。
「医療証を見せれば自動的に安くなる」と思い込んでいると、都外受診時に戸惑うことがあるため、事前に知っておくと安心です。
💡 マル子からマル青への切り替えは、原則として手続き不要
中学校卒業からマル青医療証への切り替えは、多くの区で自動的に新しい医療証が郵送される仕組みになっており、保護者側での更新手続きは基本的に不要です。ただし所得状況によっては個別の届出が必要になる場合もあるため、区から届く案内は必ず確認することをお勧めします。
🔍 それでも残る、区ごとの細かい違い
所得制限が撤廃された一方で、医療証の更新時期(10月1日更新が一般的)・払い戻し申請の期限・窓口での申請方法(オンライン申請の可否)などは区によって細部が異なります。転入・転居した際の手続き期限(多くの区で60日程度)にも差があるため、引っ越しの際は転入先の区の手続き方法を早めに確認することをお勧めします。
📝 管理人調査メモ(2026年7月確認)
これまで出産給付金や省エネ補助金など、23区の間で金額差が大きい制度を中心に比較してきましたが、子ども医療費助成は少し毛色が違う結果になりました。2025年10月からの所得制限撤廃によって、「どの区に住んでいるか」による差がほとんどなくなったという点は、他の補助金ジャンルとは対照的です。 ただし、細かい手続き面(払い戻し申請の期限や、都外受診時の対応)には共通のルールがあり、それを知らずに戸惑うケースは今でも起こり得ると感じました。金額そのものより、「都外で受診したらどうするか」といった実務的な部分を知っておく方が実用的な情報だと感じています。
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※本記事は2026年7月時点の東京都・各区公式情報をもとに作成しています。制度は年度途中で変更される場合があります。申請の際は各区公式ページで最新情報をご確認ください。
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