📅 調査・確認日:2026年7月現在|出典:各区公式サイト

東京23区の保育料補助金を比較【2026年度版】
認可外保育施設の助成額まとめ

認可保育園に入れなかった場合、認可外保育施設の保育料負担は区によって大きく異なります。
23区の保育料補助金を一次情報で比較しました。

📋 この記事で分かること

東京23区の認可外保育施設の保育料補助を比較
「国の無償化」と「区独自の上乗せ」の違い
住民税課税世帯でも対象になる区の見つけ方
申請時に見落としやすいポイント

まず知っておきたい「国の無償化」の範囲
東京23区保育料補助一覧比較表(2026年度版)
特に注目すべき区の詳細
各区の詳細情報はこちら
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まず知っておきたい「国の無償化」の範囲

国の幼児教育・保育の無償化制度では、3〜5歳児クラスは全世帯が無償化対象です。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象で、認可外保育施設の場合は月額上限37,000円(3〜5歳)・42,000円(0〜2歳)までの補助となります。つまり「住民税が課税されている0〜2歳児の世帯」は、国の制度だけでは補助が受けられません。ここに区独自の上乗せ制度があるかどうかで、実質的な負担額が大きく変わります。

東京23区保育料補助一覧比較表(2026年度版)

※金額・条件は2026年7月時点の各区公式情報に基づきます。年度途中で内容が変更されることがあるため、申請前に必ず各区公式ページをご確認ください。

区名	0〜2歳児補助上限	住民税課税世帯
港区	認可保育料は実質無償化認可外は差額補助(上限10万円前後)	対象
世田谷区	月額最大8万円 (認証保育所等)	対象(令和7年9月〜拡充)
杉並区	月額最大8万円 (要件は公式HP確認)	対象
その他の区	国基準(非課税世帯のみ上限42,000円)が中心区独自の上乗せは公式HP要確認

特に注目すべき区の詳細

🏆 世田谷区・杉並区:住民税課税世帯でも月額8万円まで補助

世田谷区・杉並区・調布市・狛江市では、令和7年9月から住民税課税世帯であっても、保育の必要性の要件を満たせば0〜2歳児の認可外保育施設利用料が月額8万円まで補助される制度が始まりました。国の無償化は非課税世帯限定のため、この上乗せは共働きで一定以上の収入がある世帯にとって大きな違いになります。詳細は→杉並区の補助金・助成金ガイド

💡 港区:認可保育園は実質無償化・認可外も差額補助

港区は令和7年9月利用分から認可保育園等の保育料を実質無償化しています。認可外保育施設を利用する場合も、認可保育料との差額を補助する仕組みがあり、実質的な負担を大きく抑えられます。詳細は→港区の補助金・助成金ガイド

⚠️ 「保育の必要性認定」を受けていないと対象外になることがある

多くの区の補助制度は、「保育の必要性認定」を受けていることが前提条件になっています。これは就労・疾病・介護等の理由で保育が必要だと区に認定してもらう手続きで、認可保育園の申込みとは別の手続きです。「認可外保育施設に通わせているから自動的に補助対象になる」わけではなく、事前にこの認定を受けているかどうかで対象・対象外が分かれます。

📝 管理人調査メモ(2026年7月確認)

保育料の補助を調べていて印象的だったのは、「住民税課税世帯でも対象になるかどうか」という一点で、実質的な負担額が大きく変わるということです。

国の制度は非課税世帯を中心に設計されているため、共働きで一定の収入がある世帯は、区独自の上乗せ制度があるかどうかが死活的に重要になります。世田谷区・杉並区のように令和7年9月から課税世帯にも対象を広げた区がある一方、まだ非課税世帯限定のままの区もあります。

引っ越しを検討している子育て世帯にとって、この「課税世帯への対応状況」は、他の補助金以上に住む場所選びに直結する情報かもしれません。