今回は「国保・住民税の区差」というテーマで書き始めました。粗大ごみも自転車の補助金も学童保育も、23区で結構な差があったので、税金・保険料まわりも同じように調べれば面白い差が出てくるだろう、というのが最初の見立てでした。正直に言うと、この記事は「23区で一番保険料が高い区・安い区」というランキング記事として書くつもりでいました。

ところが調べ進めるうちに、この見立てはかなり崩れました。国民健康保険料も、住民税も、23区の間ではそもそも「差がある」という前提自体が、思っていたよりずっと成立しにくいことが分かってきたからです。今回は、その崩れていく過程をそのまま記事にしようと思います。結論を先に言うと、「23区の税金・保険料は、ほとんどの部分でわざわざ比較する意味がない」というのがこの記事の中心的な主張です。ただし「ほとんど」であって「全部」ではない、というところに、唯一残った面白い差が隠れています。

国保料が23区でだいたい同じである、歴史的な理由

国民健康保険は本来、市区町村ごとに保険料の計算方法を自由に決められる制度です。実際、東京都下の市部(町田市、八王子市など)に目を向けると、区市町村ごとに保険料率も、保険料の構成要素も違います。例えば町田市には、世帯の人数に応じて一律にかかる「平等割」という項目がありますが、23区にはこの平等割がありません。同じ東京都内でも、23区の外に出た瞬間に計算の仕組みからして変わる、ということです。

では、なぜ23区の中だけは足並みが揃っているのか。特別区長会(23区の区長で構成する組織)の公式サイトを確認したところ、話は昭和34年、国民健康保険事業が始まった当初にまで遡ります。当時は東京都の事業調整のもと、各区が同一の保険料率を適用していました。平成10年の法改正で東京都による調整が廃止され、各区は独立した保険者として自由に保険料を決められるようになったのですが、それまで長らく同一保険料だった経緯と、国が進めていた医療保険制度の広域化の流れを踏まえて、「統一保険料方式」という運営上の自主調整が続けられることになった、という説明でした。

つまり法律上は各区がバラバラの保険料を設定できるのに、23区の区長たちが「わざわざバラバラにしない」という選択を、もう半世紀以上続けているということです。これは正直、調べていて意外でした。行政の制度というと「法律で決まっているからそうなっている」というイメージを持ちがちですが、この統一保険料方式は法律上の義務ではなく、23区側の申し合わせによる自主的な運用です。裏を返せば、この申し合わせが崩れれば、23区の保険料はいつでもバラバラになり得る、ということでもあります。今のところその兆しは見当たりませんが、「今は横並び」という状態を当たり前だと思い込むのは、実は少し危ういのかもしれません。

それでも残る、たった一つの「差」の入り口

統一保険料方式と言っても、23区の保険料が1円単位まで完全に一致しているわけではありません。ここが今回、一番面白いと感じた部分です。国保料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」「子ども・子育て支援金分」という区分で構成されていますが、このうち介護分(40〜64歳が対象)の所得割の料率だけは、23区の中でも区によって差があります。それ以外の区分の料率・均等割額はすべて同一です。

具体的な数字を見ると、介護分の所得割料率が最も高いのは葛飾区で1.76%、次いで荒川区・板橋区が1.65%というデータがあります(2016年時点の報道ベースの数字で、その後の年度ごとの見直しにより現在の料率は変動している可能性があります)。この差の積み重ねにより、23区で保険料が最も高い区と最も安い区の間には、年間で約3万円の開きが生まれるという試算も見つかりました。

なぜ介護分だけが区によって違うのか。この点について明確に説明している一次情報は見つけられませんでしたが、介護分は介護保険サービスの費用を賄うための保険料で、各区が実際に納付する介護納付金の額に連動して料率が決まる構造だと考えられます。介護保険サービスの利用実績、つまり高齢者の人口比率や要介護認定者数が多い区ほど、介護分の負担が重くなりやすい、という理屈です。実際に料率が高い側に挙がっていた葛飾区・荒川区・板橋区は、23区の中でも高齢化が進んでいる区として名前が挙がることが多いエリアです。この点は推測の域を出ませんが、「保険料の差の正体は、実はほぼ高齢化率の差そのものだった」という仮説は、調べていてかなり腑に落ちるものがありました。

住民税に至っては、そもそも「23区の話」ですらない

国保料はまだ「介護分だけ違う」という差がありましたが、住民税(特別区民税・都民税)の方はさらに徹底していて、23区の間での差はほぼ皆無です。均等割額は特別区民税分3,000円、都民税分1,000円、そこに国税である森林環境税1,000円が加わって合計5,000円。所得割の税率も区市町村民税分6%、都道府県民税分4%という組み合わせで、これは全国の市区町村でほぼ共通しています。東日本大震災の復興財源として、平成26年度から令和5年度までの10年間、均等割にそれぞれ500円が上乗せされていた時期もありましたが、これも全国一律の時限措置で、23区固有の話ではありませんでした。

つまり住民税は、23区で比較するどころか、全国のほとんどの自治体で比較してもほぼ同じ金額になる税金です。「住む区によって住民税が変わる」というイメージを持っていた人がいたとしたら(実は今回の記事を書く前の自分自身がそうでした)、それは誤解だったということになります。所得が同じであれば、荒川区に住んでいても港区に住んでいても、住民税の金額はほとんど変わりません。

「減免制度」まで横並びだったのは、正直予想外だった

ここまでで「保険料率も税率もほぼ同じ」というのは分かっていましたが、もしかしたら「減免制度の運用」には各区の裁量による差があるのではないか、というのが次の仮説でした。国保料には、所得が低い世帯向けの7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割5割減額、18歳未満(高校生年代まで)の均等割全額免除、産前産後期間の保険料免除、非自発的失業者の軽減、後期高齢者医療制度に移行した人の被扶養者だった65歳以上の人への減免など、複数の軽減・減免制度が存在します。

中央区・世田谷区・新宿区・江戸川区・足立区など、複数の区の公式サイトを横断して確認したところ、これらの減免制度は文言までほとんど同じ形で、どの区にもほぼそのまま存在していました。未就学児の均等割5割減額は「対象世帯の所得等の制限はなく、申請も不要」という説明が複数の区で共通していましたし、非自発的失業者の軽減も「前年の給与所得を100分の30とみなして計算する」という同じ計算式が並んでいました。これらは国民健康保険法の改正や国の制度設計に基づいて全国一律で実施されているもので、区独自の上乗せ措置ではなかった、ということです。

唯一、区の裁量が働きそうに見えたのが「災害や事故などで生活が一時的に著しく困難になったとき」の個別減免です。ただしこれも各区とも「申請により、被害の程度に応じて」「詳しくはお問い合わせください」という書きぶりで、審査基準そのものが公開されていない以上、実際に区によって運用の緩さに差があるのかどうかは、今回の調査の範囲では確認できませんでした。この点は「分からない」と正直に書いておきます。窓口で実際に相談した人の体験談を集める、といった別の調査方法でないと、ここから先には踏み込めなさそうです。

「比較記事」という形式そのものへの疑い

このサイトはこれまで「23区でこんなに違う」という切り口の記事を重ねてきました。粗大ごみの手数料、自転車の補助金、学童保育の終了時間。どれも実際に区差があるテーマだったので、この形式自体を疑うことはありませんでした。ただ今回、国保と住民税を調べてみて、「23区は基本的に横並びで、ごく一部の制度だけが独自に動いている」というパターンの方が、実は行政の標準的なあり方に近いのではないか、という気がしてきました。

考えてみれば当然で、23区はもともと東京都が一体的に運営していた特別区であり、財政力にこそ差があるものの、法体系や条例の作り方は横並びを前提に発展してきています。むしろ「区ごとに差がある」ことの方が、何らかの政治判断や独自財源投入があって初めて生まれる、例外的な状態なのだと思います。給付金や補助金の記事で「区によってこんなに違う」と書くとき、その裏には必ず「その区が独自に予算を割いた」という決断があるはずです。今回の国保・住民税のように、独自の判断が入り込む余地がほとんどない制度では、当然ながら差も生まれない。この当たり前のことに、比較記事を書き慣れてきた今になって、あらためて気づかされました。

それでも「住む区」を考える意味はあるのか

ここまで読むと、「じゃあ国保や住民税を基準に住む区を選ぶ意味はまったくないのか」と思われるかもしれません。半分はその通りですが、半分は違います。介護分の料率差が示していたように、その区の高齢化率は、保険料という数字を通して間接的に生活コストに跳ね返ってきます。高齢化率が高い区は、介護分の保険料が高くなりやすいだけでなく、将来的に医療・介護サービスの需給バランスが変化していく可能性もあります。保険料そのものの数万円の差よりも、その裏にある人口構成の違いの方が、長い目で見れば意味のある情報なのかもしれません。

逆に言えば、「保険料が安いから」という理由だけで区を選ぶのは、あまり筋の良い判断ではなさそうです。年間3万円の差は決して無視できる額ではありませんが、これまでこのサイトで扱ってきた出産や子育て、給食費の助成といった、区が独自に予算を投じている制度の方が、金額のインパクトとしてはずっと大きいケースが多いからです。国保や住民税は「動かしようのない土台」、給付金や補助金は「区の意思決定が反映される上物」。この記事を書きながら、23区という同じ枠組みの中にも、こういう二層構造があるのだと整理できたのは、個人的な収穫でした。

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※本記事のうち、統一保険料方式の歴史的経緯は特別区長会公式サイト、住民税の均等割・所得割の税率は各区公式サイトおよび東京都主税局公式サイト、国保の各種軽減制度は中央区・世田谷区・新宿区・江戸川区・足立区など複数の区公式サイトで確認済みです。介護分所得割料率の具体的な数値は2016年時点の報道記事を参照したもので、最新の料率とは異なる可能性があります。正確な最新情報は、お住まいの区の国民健康保険課・税務課で必ずご確認ください。