「23区 引っ越し 助成金」というテーマで書き始めたとき、頭の中にあったのは、区外から区内に引っ越してくる人、あるいは区内で住み替える人向けの、家賃補助や転居費用の助成でした。実際、千代田区や新宿区、文京区あたりには、確かにそういう制度があります。ここまでは想定通りでした。

ところが調べる過程で、検索結果に何度も紛れ込んできたのが、十日町市や香取市、笠間市といった、23区とは縁もゆかりもなさそうな地方自治体のページでした。タイトルを見ると「東京23区からの移住支援金」。最初は関係ない検索ノイズだと思って読み飛ばしかけたのですが、内容を確認して手が止まりました。これは23区が出している助成金ではなく、23区に住んでいる(あるいは通勤している)人が地方に移住する場合に、国と移住先の自治体が共同で出しているお金でした。しかも金額を見ると、23区内で完結する引っ越し助成よりも、こちらの方が桁違いです。

23区内の「呼び込み型」助成、実態はこれくらいの規模

まず、当初想定していた「区外から23区内へ」「23区内での住み替え」を後押しする制度の実態を整理しておきます。全区で実施されているわけではなく、対象も金額もかなり区ごとにバラバラでした。今回、公式サイトで内容を確認できた3区の制度を並べてみます。

金額だけ見ると、千代田区の助成は逓減はあるものの単純計算で総額が数百万円規模に届く可能性がある、かなり手厚い制度です。ただしこれは「新婚世帯・子育て世帯が親と近居する」「区内で住み替える子育て世帯」というかなり狭い対象に絞り込まれています。新宿区や文京区も、対象は子育て世帯かひとり親・高齢者・障害者世帯にほぼ限定されていて、「23区内で普通に引っ越したい単身者・DINKs」がそのまま使えるような制度ではありません。

ここで一つ引っかかったのが、なぜ千代田区がこれほど手厚い制度を組んでいるのか、という点です。千代田区は皇居が面積の1割強を占め、オフィス街としての性格が強く、住民基本台帳上の人口は23区の中でも際立って少ない区です。企業や官公庁は集まっても、そこで暮らす家族は少ない、という構造を抱えています。次世代育成住宅助成の説明に「区内の世帯構成バランス改善」「地域コミュニティの活性化」という言葉が使われているのを見て、この制度は単なる子育て支援というより、「昼間人口は多いのに夜間人口(実際に住んでいる人)が少ない」という、この区特有の危機感に対する処方箋なのだと理解しました。同じ「引っ越し助成」という名前がついていても、区によって解決しようとしている課題がまったく違う、ということです。

本題:「23区から出ていく人」への支援金の方が、実はずっと本気

内閣府地方創生推進室が実施している「地方創生移住支援事業」は、東京23区に一定期間以上在住していた人、または東京圏(条件不利地域を除く)に住みながら23区内へ通勤・通学していた人が、東京圏外へ移住する場合に、都道府県と市町村が共同で支援金を交付する制度です。単身での移住なら60万円以内、世帯での移住なら100万円以内で移住先の都道府県が金額を設定でき、さらに18歳未満の子どもを帯同する場合は子ども1人につき最大100万円が加算されます。加えて、移住先で地域課題の解決に関わる社会的事業を起業すれば、起業支援金として最大200万円が別枠で上乗せされます。

条件を細かく見ると、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ移す直前に連続1年以上、「23区内在住」または「東京圏在住で23区内へ通勤」していたことが要件になっています。つまりこの制度は、23区で働いたり暮らしたりしてきた人をピンポイントで狙い撃ちして、地方に引っ張り出すために設計されています。制度の名前に「23区」という言葉こそ出てきませんが、対象要件の核心部分に23区という単語がそのまま埋め込まれています。これは裏を返せば、国が政策として「23区に人が集まりすぎている」ことを、それだけ明確な課題として認識している、ということでもあります。

これを知ってしまうと、23区内の引っ越し助成が急に小粒に見えてきます。千代田区の助成は、あくまで「千代田区の中の話」として設計されていて、他区に転出されたら助成は打ち切られます。一方の移住支援金は、日本全体の人口配置を変えようとする国家スケールの政策として組まれていて、金額の上限設計そのものが子どもの人数に応じて青天井に近い形で伸びていきます。同じ「引っ越し」という行為に対して、片や区が「うちに残ってほしい」とお願いする数万円〜数十万円規模の話で、片や国が「東京から出ていってほしい」と本気で口説きにかかる百万円単位の話だった、ということになります。

正直、この制度の存在を知ったときの居心地の悪さ

このサイトはこれまで、23区に住み続ける前提で、23区の中でどう得をするかという記事を書き続けてきました。今回、移住支援金の存在を知って、正直かなり居心地が悪くなりました。このサイト自体が前提としている「23区に住む」という選択そのものが、国の政策からすると、あまり歓迎されていない選択肢なのかもしれない、と感じたからです。もちろん23区に住むことには、仕事のしやすさや利便性など、お金では測れない理由がいくらでもあります。ただ、制度設計という切り口だけで見れば、「23区に居続けるための支援」と「23区から出ていくための支援」の間には、金額でも本気度でも、はっきりとした非対称性があります。

もう一つ、調べていて気になったのが、この移住支援金が「23区在住者」を狙い撃ちしている一方で、23区自体はこの制度に対して特に何のリアクションもしていないように見える点です。区の公式サイトを見ても、「移住支援金についての注意喚起」のようなページは見当たりませんでした。人口が流出する側の自治体が、その流出を後押しする制度に対して、静観に近い態度を取っています。これは深読みしすぎかもしれませんが、23区にとって「出ていく人」は、それほど痛くも痒くもない規模の人数なのかもしれない、とも思います。逆に言えば、この制度を積極的に使おうとする人自体が、まだそれほど多くない、ということでもあるのでしょう。

この記事の数字と、確認できなかったこと

それでも「23区に住み続ける」という選択について

移住支援金の金額の大きさを知ったからといって、23区を出るべきだという話をしたいわけではありません。むしろ、100万円単位のお金を国が用意してでも人を動かしたいと考えている場所に、それでも住み続けることを選んでいる人が大多数だという事実の方が、23区という場所の実質的な価値を物語っているようにも思います。ただ、このサイトで「23区のどこに住むと得か」という記事を書き続ける以上、23区の外側にはこういう規模の選択肢も存在しているという前提は、頭の片隅に置いておいた方がいいと感じました。少なくとも、23区内の引っ越し助成を「この区は手厚い」「この区は薄い」と比べるとき、その比較の外側には、桁の違う話がまるごと一つ存在しています。

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※本記事のうち、地方創生移住支援事業の制度概要・金額は内閣府地方創生推進室公式サイトで確認済みです。千代田区・新宿区・文京区の引っ越し助成は各区公式サイトで確認していますが、金額・募集状況は年度により変更される場合があります。正確な最新情報は、必ずお住まいの区、または移住を検討する自治体の窓口で直接ご確認ください。