前回、「国保料も住民税も23区でほぼ差がない」という記事を書きました。統一保険料方式、全国共通の税率、横並びの減免制度。調べれば調べるほど「23区は横並び」という結論に収束していって、正直、自分の中でも綺麗にまとまった記事だと思っていました。

ただ、あの記事を書き終えたあとも、「都区財政調整制度」という聞き慣れない単語だけが頭に引っかかっていました。国保の記事を書く過程で一度だけ目にした言葉で、正直あのときは深追いせずに流していました。今回、あらためてこの制度と、もう一つ別に気になっていた「ふるさと納税」のことを調べ直してみたら、前回の記事は嘘ではなかったものの、話の半分しかしていなかったことが分かりました。個人が払う金額は確かに横並びです。でも、その金が「区」という単位でどう集まり、どう出ていくかを見ると、23区はまったく横並びではありません。むしろ結構えげつない格差があります。

「個人の税率」と「区の取り分」は別の話だった

まず整理しておきたいのは、住民税の中にも「個人住民税」と「法人住民税」の2種類があって、23区では扱う窓口からして違うという点です。個人住民税は各区の区役所が徴収します。一方の法人住民税、それから固定資産税は、東京都の都税事務所がまとめて徴収しています。これは23区が「特別区」という、普通の市とは違う特殊な立場にあることの表れで、本来なら市町村税であるはずのこれらの税金を、23区に限っては東京都がいったん一括で吸い上げる仕組みになっています。

なぜそんな面倒なことをしているのか。東京都総務局と特別区長会の資料を読み合わせると、理由は「23区内の税収格差があまりに大きすぎるから」でした。企業が集中する千代田区・港区・中央区と、住宅地が中心の区とでは、法人住民税や固定資産税の税収に、そもそも桁違いの差があります。この差をそのまま放置すると、企業が集まる区だけが潤って、そうでない区は行政サービスすら賄えなくなります。そこで東京都が一度全部の「調整税」を吸い上げて、各区の「基準財政需要額」(その区が行政サービスを行うのに必要とされる標準的な費用)と「基準財政収入額」(その区が独自に得られる標準的な税収)の差額に応じて、都区財政調整交付金として配り直す、という制度が組まれています。

これが意味することは結構重いと感じています。総務省が公開している資料の数字を見ると、港区はこの交付金がゼロです。つまり港区は「自前の税収だけで行政サービスを十分まかなえる」と判定されていて、都区財政調整交付金を一円ももらっていません。一方で大田区は約593億円、江東区は約509億円、世田谷区も同水準の交付を受けています(いずれも当該資料の年度時点の数値)。つまり港区や千代田区で集められた固定資産税・法人住民税の一部は、都を経由して、大田区や江東区、世田谷区の行政サービスの財源に回っている、ということになります。

これ自体は「都会が地方を支える」という地方交付税の理屈を23区の中だけで再現しているだけなので、制度としては理にかなっています。ただ、このサイトでこれまで書いてきた「区独自の給付金・補助金」の記事を思い出すと、少し見方が変わってきます。ある区が出産祝い金や子育て支援策に予算を厚く積めているとき、その原資の一部は、その区が自力で稼いだ税収ではなく、都区財政調整交付金として他区(あるいは港区や千代田区のような税収の厚い区)から回ってきたお金かもしれない、ということです。区の「気前の良さ」を見ているようで、実は東京都というもう一段上のレイヤーでの再分配結果を見ている可能性があります。

ふるさと納税は、この再分配の外側で起きている「純粋な流出」

都区財政調整制度が「23区内でのお金の付け替え」だとすると、ふるさと納税はまったく別の経路の話で、こちらは23区の外に金がそのまま消えていく話です。仕組みとしては単純で、23区に住む人が他の自治体にふるさと納税をすると、寄付額から2,000円を引いた金額のほぼ全額が、翌年度、その人が住んでいる区の住民税から差し引かれます。区の側からすれば、本来入ってくるはずだった住民税が、その分だけ入ってこなくなります。

問題は、この減収を国が埋め合わせてくれるかどうかです。地方交付税を受け取っている一般的な地方自治体なら、ふるさと納税で減った住民税収入のうち75%は、国からの地方交付税で補填される仕組みになっています。ところが23区は、東京都と合算した扱いで地方交付税の不交付団体になっているため、この補填の対象から外れます。つまり23区は、ふるさと納税で減った分を、国からの助けなしにまるまる自腹で被っていることになります。

日本経済新聞の報道によると、2025年度、東京都内のふるさと納税による住民税控除額は約2,160億円に達し、このうち23区分だけで約1,065億円でした。これは5年連続の増加で、初めて1,000億円を超えたとのことです。区別に見ると、最も流出額が大きいのは世田谷区で123億円、次いで港区91億円、大田区64億円と続きます。自治体問題研究所の論文では、世田谷区単体の令和5年度の減収額は約98.9億円で、平成27年度からの累計では約460億円にも上ると試算されています。世田谷区長自身が「30億円あれば学校が1校建つ」という趣旨のコメントを別の時期の報道で残していますが、その水準の金額が、令和5年度時点で毎年ほぼ100億円規模に膨らんでいたことになります。

正直、この制度を理解しようとして心が折れかけた

ここまで割と整理して書いていますが、実際に調べる過程はかなり泥臭いものでした。総務省や特別区協議会が公開しているPDFを何本も開いたのですが、「基準財政需要額」「基準財政収入額」「調整税」「留保財源」といった言葉が、説明もほとんどないまま延々と並んでいます。財政の専門家や区議会議員でもない人間が読んで理解できる作りには、正直なっていないと感じました。しかも数字の単位が「千円」だったり「百万円」だったりページごとに変わっていて、何度か桁を読み間違えそうになりました。

この分かりにくさ自体が、一つの発見だったとも思います。個人が払う国保料や住民税の説明は、各区の公式サイトで「いくら払うか」「いつ払うか」がかなり丁寧に、しかも23区でほぼ同じフォーマットで説明されています。ところが、その集めたお金が区としてどう動いているかという話になった途端、情報の親切さが一段も二段も落ちます。これは意地悪な見方をすれば、「個人が払う額」は横並びで公平に見せておきながら、「区としての取り分の差」は専門家向けの資料の奥に押し込められている、とも言えます。悪意があってそうなっているとまでは思いませんが、結果として一般の住民が「自分の区の財政が他区と比べてどういう状態にあるか」を知る難易度は、かなり高いと感じました。

前回記事の結論を、どう訂正するか

前回、「23区の税金・保険料は、ほとんどの部分でわざわざ比較する意味がない」と書きました。これ自体は、個人が窓口で払う金額の話としては今も正しいと思っています。訂正するとすれば、「個人の負担額が横並びだから、区の財政状況も横並びだ」と読めるように書いてしまった部分です。実際には、個人の負担額が横並びであることと、区の財布事情が横並びであることは、まったく別のレイヤーの話でした。前者は法律と23区共通のルールで固定されています。後者は、都区財政調整制度という23区内での再分配と、ふるさと納税という23区の外への流出という、2つの異なる力によって、個人からは見えない場所で日々動いています。

このサイトでこれまで書いてきた「出産祝い金がこの区は手厚い」「この区は給食費が無償化されている」という記事は、すべて各区の財政的な余力を前提にして成り立っています。その余力の正体を辿っていくと、その区が独自に稼いだ税収というより、都区財政調整制度による配分と、ふるさと納税でどれだけ削られずに済んだかという、2つの外部要因の掛け算で決まっている部分が大きいのかもしれません。「気前のいい区」というのは、もしかしたら「気前がいい」のではなく「たまたま配分が厚い区」なのかもしれない、というのは、正直今回調べていて一番落ち着かなかった気づきでした。ここについては、区ごとの都区財政調整交付金の受給額と、区の独自給付金の手厚さの間に相関があるのかどうか、もう少し数字を集めて別の記事で検証してみたいと思っています。

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※本記事のうち、都区財政調整制度の仕組みは東京都総務局公式サイト・特別区長会公式サイト・総務省公表資料をもとにしています。ふるさと納税による2025年度の流出額(23区合計約1,065億円、世田谷区123億円など)は日本経済新聞の報道、世田谷区の令和5年度実績・累計額は自治体問題研究所の論文を参照しました。各区への都区財政調整交付金の配分額は、参照した資料の年度時点の数値であり、最新の額とは異なります。正確な最新情報は、東京都総務局・特別区長会・各区財政課の公表資料でご確認ください。