📅 調査・確認日:2026年7月現在|出典:各区公式サイト

東京23区の防犯対策補助金を比較【2026年度版】
防犯カメラ・補助錠の助成額まとめ

強盗事件の増加を受けて、防犯対策の補助金を新設・拡充する区が増えています。
23区の住宅向け防犯対策補助金を一次情報で調査しました。

📋 この記事で分かること

東京23区の住宅向け防犯対策補助金を一覧で比較
「補助率」と「上限額」、実際に得なのはどちらか
対象になる防犯機器の共通点・区ごとの違い
ポイント利用・値引き分が対象外になる注意点

東京23区住宅向け防犯対策補助金一覧比較表(2026年度版)
特に注目すべき区の詳細
各区の詳細情報はこちら
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東京23区住宅向け防犯対策補助金一覧比較表(2026年度版)

※金額・条件は2026年7月時点の各区公式情報に基づきます。制度は年度途中で変更・受付終了することがあるため、申請前に必ず各区公式ページをご確認ください。

区名	補助率	上限額	受付期間
台東区	3/4	6万円	2026年5月1日〜2027年2月15日
港区	3/4	4万円	令和8年度通年(3/31必着)
中央区	3/4	1.5万円	2026年5月1日〜2027年2月26日
目黒区	1/2	2万円	令和8年4月〜(上限額改定)
千代田区	1/2	1万円	令和8年4月1日以降購入分
豊島区	1/2	2万円 (都1万円+区上乗せ1万円)	2026年5月15日〜2027年1月31日
品川区	3/4	3万円	2026年4月1日〜2027年2月26日

特に注目すべき区の詳細

🏆 台東区:上限6万円は23区でもトップクラス

台東区の防犯機器等購入・設置費用補助金は費用の3/4・上限6万円(補助対象経費上限8万円)と、23区の中でも高い水準です。2026年5月1日から受付開始しており、予算に達し次第終了となります。

💡 「補助率」だけで比較すると誤解しやすい

台東区・港区・中央区はいずれも補助率「3/4」ですが、上限額は6万円・4万円・1.5万円とバラバラです。補助率が同じでも、購入する機器の価格帯によっては上限額の低い区では恩恵を十分に受けられないことがあります。高額な防犯カメラシステムの導入を考えている場合は、補助率よりも上限額を優先して確認したほうが実用的です。

⚠️ ポイント利用・値引き分は補助対象外

多くの区で共通する注意点として、値引き・ポイント利用分は補助対象経費から除外されます。台東区・中央区の公式情報でも明記されており、実際に支払った金額(自己負担額)ベースで補助額が計算されます。見積書・領収書には、値引き前後の内訳が分かる書類を必ず取得しておくことをお勧めします。

🔁 千代田区:令和8年4月1日以降の購入分から対象

千代田区の防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金は、補助率1/2・上限1万円で、令和8年4月1日以降に購入・設置した費用が対象です。上限額は23区の中では控えめですが、地域団体向けの防犯カメラ整備費補助(上限1台60万円)など、個人向け以外の制度も充実している点が特徴です。

💡 豊島区:東京都の補助に区が1万円を上乗せ

豊島区は東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」(上限1万円)に、区独自で1万円を上乗せし、合計で補助率1/2・上限2万円としています。令和7年度は840世帯が申請した実績のある制度です。対象は防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルムなど12品目で、令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。なお「豊島区と連携している」と称して訪問してくる業者には注意するよう、区が公式に注意喚起しています。

📍 品川区:対象は戸建て住宅の個人住宅のみ

品川区の住まいの防犯対策補助金は購入・設置費用の3/4(上限3万円)です。ただし対象は品川区内の戸建て住宅に住む世帯主(またはこれに準ずる方)に限られ、集合住宅の共用部(エントランス等)は補助対象外です。賃貸住宅の場合は所有者の同意書、集合住宅の場合は管理者の同意が必要になります。

📝 管理人調査メモ(2026年7月確認)

防犯対策の補助金を調べていて感じたのは、「補助率」と「上限額」がセットで意味を持つという当たり前のことです。3/4補助という表示だけを見ると台東区・港区・中央区は同じように見えますが、上限額が6万円から1.5万円まで4倍の差があります。

また、強盗事件の増加を受けて対応を強化した区が多い印象で、令和8年度から補助内容を見直した区(港区・目黒区など)が複数見られました。防犯対策は制度そのものが新しく、比較的最近に予算がついた分野だと思われるため、今後も内容が変わりやすいジャンルかもしれません。検討している場合は都度最新情報を確認することをお勧めします。